当事務所では民事上の争いごとを裁判までにいたらぬように和解等さまざまなご提案をさせていただきます。かりに提訴する事態になっても訴訟代理(訴額140万円まで)もしくは本人訴訟の支援を致します。
☆民事法律扶助制度(法テラス)をご存じですか?
仮にお客様が、報酬費用及び訴訟費用を支払うのが困難な場合、費用立て替え制度があります。以下の要件に該当する事が必要です。
1 資力基準を満たしていること
2 勝訴の見込みがないとはいえないこと
3 民事法律扶助の趣旨に適すること
資力基準 収入要件
申込者及び配偶者の手取り月収額
1人 18万2,000円以下
2人 25万1,000円以下......
資産要件
申し込者及び配偶者が不動産(自宅や係争物件を除く)などの資産を有する場合、その時価と現金、預貯金との合計額
1人 180万円以下
2人 250万円以下......
援助開始決定後、原則として月額5,000円~10,000円ずつ支払う事になります。ただし、事情によっては、金額を減額又は猶予する場合があります。詳しくはお問い合わせください。
訴状
予納郵券
証拠説明書
証拠書類(売買契約書、内容証明郵便、
配達証明書等)
陳述書
委任状
訴状
予納郵券
証拠説明書
証拠書類(消費貸借契約書、内容証明郵便、
配達証明書、印鑑証明書等)
陳述書
委任状
訴状
予納郵券
登記事項証明書
固定資産評価証明書
証拠説明書
証拠書類(建物賃貸借契約書、内容証明郵便、
配達証明書、写真等)
陳述書
委任状
お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。
平日は時間がないという方も安心です。
平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。(あらかじめ電話等ご予約ください。)
お客さまとの対話を重視しています。
お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。
弊社はフォロー体制も充実しております。
弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。
ここでは弊社サービスの料金についてご案内いたします。
裁判書類作成(公正証書作成含む)のみ | ¥30,000から |
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売買代金請求 | ¥20,000(着手金として) |
貸金返還請求 | ¥20,000(着手金として) |
建物明渡請求 | ¥20,000(着手金として) |
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
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